法人とは、株式会社、合同会社、NPO、一般社団法人、医療法人、社会福祉法人などがよく利用されます。個人事業では申請ができません。
定款の目的に、居宅介護支援事業をおこなう旨の文言の記載をし、登記をおこなうことが必要です。
管理者、介護支援専門員(ケアマネージャー)を配置します。利用者35名ごとに1名のケアマネが必要です。
事務室、相談室、会議室を設置します。
厚生労働省令で定める基準を満たす運営規定を作成し、提出します。
介護保険制度の中でも、とくに重要なキーマンとなるのがケアマネージャー(ケアマネ)です。
利用者が自立した日常生活を営むために、必要となるさまざまな援助をおこないます。
ケアプランを作成し、利用者が利用する介護サービスを選定しますが、訪問介護や施設介護をおこなう事業者と、介護サービスの利用者との橋渡しも、ケアマネージャーの仕事となります。
本来、ケアマネージャーは、公正中立の立場で、利用者の利益を最優先して、利用者が利用する介護事業所を選定するものですが、
ケアマネが完全独立した事業所というのは少なく、何らかの介護事業者とグループ運営されることもよくあります。
そうすると、どうしても利用者よりも、自分の所属する施設や病院の利益を優先させたケアプランを立てがちとなり、これが利用者の「囲い込み」にあたるとして、問題となっています。
このため介護保険では、特定の事業者が全体の9割以上を占める場合、介護報酬減算のペナルティが課せられます。
]]>両事務所はともに大阪市北区に位置し、多くの専門スタッフを擁し、広くクライアントの要望にお答えしています。
大阪で介護事業をお考えの事業者様は、ぜひ「大阪介護事業サポートセンター」へご相談ください。
]]>|指定申請に必要となる書類|
法人とは、株式会社、合同会社、NPO、一般社団法人、医療法人、社会福祉法人などがよく利用されます。個人事業では申請ができません。
定款の目的に、通所介護をおこなう旨の文言の記載をし、登記をおこなうことが必要です。
管理者、生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員を配置します。
食堂、機能訓練室、静養室、相談室、事務室、トイレ、厨房、浴室を設置します。
厚生労働省令で定める基準を満たす運営規定を作成し、提出します。
※事前協議について
老人デイサービスを開始するには、役所との事前協議が必要です。
建物を新築、改修する前に、基準に適合するか確認をおこないます。
十分に期間をおいた事業計画が必要となります。
リビングやダイニングルームのようなスペースで、利用者はほとんどの時間をすごします。他には横になれるベッドやふとんを備えた静養室、個室で会話ができるように遮へいされた相談室なども備えています。
以前は、特別養護老人ホームなどの介護施設に併設されていましたが、近年では普通の住宅を改装してデイサービスをおこなう施設なども登場しています。
デイサービスの大きな特徴は、介護サービスを受けるというよりも、利用者の孤立や家族の負担を軽減することを目的としているというところです。
ずっと家にいるとふさぎ込んでしまい、会話も少なくなりますが、デイサービスでふれ合いやコミュニケーションをおこなうことで、日々の活力を取り戻し、元気がでる効果もあります。
事業所は利用者とご家族のリフレッシュをサポートすることになります。
]]>法人とは、株式会社、合同会社、NPO、一般社団法人、医療法人、社会福祉法人などがよく利用されます。個人事業では申請ができません。
定款の目的に、訪問介護をおこなう旨の文言の記載をし、登記をおこなうことが必要です。
管理者、サービス提供責任者、訪問介護員(ヘルパー等)を配置します。
サービス提供責任者とは、
上記のいずれかであること。また、管理者を兼任することもできます。
利用者40人ごとにサービス提供責任者を1人配置、事業所全体としては、常勤換算方法で2.5以上の訪問介護員が必要になります。
事務室、相談室を確保し、訪問介護に必要となる設備・備品、手指を洗浄するための設備・備品をそなえます。
厚生労働省令で定める基準を満たす運営規定を作成し、提出します。
介護事業所の指定では、訪問介護と介護予防訪問介護は別のものとして区分されます。訪問介護の要件を満たせば介護予防訪問介護の要件も満たしたことになり、同一事業所で両方の指定を受けることができます。
]]>介護するのは「介護福祉士」、「ヘルパー1、2級者」(平成25年4月より、介護職員初任者研修という資格制度に変わりました)など、研修を受けたり資格を取得されたプロの方です。
時には利用者の命やプライバシーに深く関わることになりますので、まったくの無勉強な方が介護事業に従事することはできません。
掃除、洗濯、調理、買い物などの「生活援助中心型」と、入浴、排せつ、食事などの「身体介護中心型」があります。
一般的に、後者「身体介護中心型」のほうが、事業者に支払われる介護報酬と、従事者の給与は高いです。
ここに、介護保険では規定されていない独自のサービスを利用者の自費負担で盛り込んだりすると、新たなビジネスが生まれるかも知れませんね。
介護保険法では、利用者の「居宅」とされています。
この場合の居宅とは、利用者のご自宅はもちろんですが、老人ホームなどの施設も含みますので、有料老人ホームに訪問介護事業所を併設して、サービスをおこなう事業形態などもあります。
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